抗議文
2014年2月14日、私たち「立命館大学ヘイトスピーチ事件の解決を求める有志」は、103名の共同提起者とともに、立命館大学に対して公開質問状を送付し、回答期限を3月15日としていました。しかし、立命館大学は期日になっても回答を行いませんでした。
そこで再度、私たちは、回答を求める要請書を3月24日に立命館大学に送付し、回答期日を4月20日としました。4月20日を過ぎても、やはり立命館大学からは何の返答もありませんでした。今回の公開質問状は、103名の共同提起者によって提起され、そして600名を超える賛同署名を得るなど、立命館大学内外から多くの賛同をいただいたものでした。けれども、二度の送付にも関わらず、公開質問状を黙殺した立命館大学の対応に、私たちは断固抗議します。
立命館大学は今回の事件について、1月15日に発表した「見解」以降、どのような意見表明も行なっていません。私たちはこの「見解」について、公開質問状のなかで二点の問題を指摘しました。① 適切な配慮を行なっていた講師の話を受講者と思われる者が誤解したことを理由として、大学がその講師に指導を行ない、謝罪させた。② 受講者と思われる者がインターネット上に公開した誤情報から生じた騒動（ヘイトスピーチが拡散したことを含む）をいっさい問題にすることなく、逆にそれらの責任を講師に帰した。この二点はやはり問題です。
大学の「見解」は実際のところ何を述べているのでしょうか。立命館大学は、誤情報を流した者やヘイトスピーチを行なった者ではなく、ヘイトスピーチの攻撃対象となった側に非がある、と認識しているということです。
また、私たちは公開質問において、誤情報を流した受講者とみられる者の特定と指導、誤情報に基づく攻撃に対する抗議を求めました。さらに、講師や学生団体に向けられたヘイトスピーチによる二次被害への対応の必要性を訴えました。しかし、立命館大学はいまだ何一つとして対応を行なっていません。
立命館大学は、幼稚で無責任なインターネット上の匿名の暴言等から教学環境を守る役割を大学が放棄するという、悪しき前例をつくりました。大学はいまも民族差別とヘイトスピーチに屈し続けています。『東京新聞』（2014年3月3日朝刊）は、この事態を正確に把握し、立命館大学を「クレーム恐れ自己規制の渦／排外主義に萎縮する大学」と評価しました。まさしくそのとおりです。
さらに、自民党参議院議員片山さつき氏の圧力によって、立命館大学は文科省からヒアリングを受けたとされています。彼女は自らインターネット上に公開しているブログで、文科省のヒアリングに対して立命館大学が、「授業中に今回のような署名や嘆願書を配布するような行為が行われることは、普通ではないこと、よくないことであると認識している。」「これまでも立命館大学において、授業中に今回のような署名や嘆願書を配布し回収するような行為が行われたことはないことである」と、「正式に確認」したと書いています。
立命館大学は、学生の誤情報の拡散に端を発するネット上の騒動を攻撃対象となった教員の責任として、ヘイトスピーチを放置し、国会議員と文科省の圧力に屈して、排外主義を前に萎縮し続けています。そして、無名ではありながらも名前を出した103人からの公開質問状を無視し続けています。私たちは今回の立命館大学の対応に改めて強く抗議します。そして、ヘイトスピーチに断固屈しないという態度を表明することを強く求めます。
立命館大学ヘイトスピーチ事件の解決を求める有志
2014年4月25日
